少額の決済手段として定着
日銀が10日まとめた2008年度の電子マネーの動向によると、同年度末の電子マネー発行枚数は前年度末比30．3％増の1億503万枚で、1億枚を突破した。大型量販店や自動販売機など使用できる場所の拡大が背景にあるとみられ、電子マネーが少額の決済手段として定着しつつある実態が示された。
同年度中の決済件数は37．8％増の11億1600万件。決済金額は45％増の8172億円で、銀行口座から直接引き落とすデビットカードを初めて上回った。1件当たりの決済金額は5．2％増の732円だった。
同年度中の決済件数は37．8％増の11億1600万件。決済金額は45％増の8172億円で、銀行口座から直接引き落とすデビットカードを初めて上回った。1件当たりの決済金額は5．2％増の732円だった。
日本では不当な“派遣切り”が増えている
日本では不当な“派遣切り”が増えているというが、非正社員の待遇格差問題は米国でも深刻だ。米国人のパート、臨時雇いなど非正社員は約4000万人で、総労働力の約27％を占める。
待遇格差解消には、なにはさておき正社員と非正社員の協力関係が欠かせない。正社員の多くは、会社が低賃金の非正社員を増やせば、いずれ自分たちのポストが危なくなるとの不安を持っている。したがって、非正社員の待遇改善のために一緒に闘うことは自らの利益にもなると納得すれば、彼らは立ち上がるだろう。
米国最大の宅配会社ＵＰＳは、パート社員を大量に雇っている。同社のパート社員はチームスターズ（全米運輸労働組合）の支援を受けて組合を組織し、全米の配送センターで一斉ストを決行した。16日間に及ぶストと団体交渉のすえ、会社は組合側の要求をほぼ受け入れた。3年以上勤務のパート社員に健康保険・年金を提供し（同等の賃金はすでに獲得ずみ）、社内のパート社員を大幅に減らして正社員を増やすと確約したのだ。
待遇格差解消には、なにはさておき正社員と非正社員の協力関係が欠かせない。正社員の多くは、会社が低賃金の非正社員を増やせば、いずれ自分たちのポストが危なくなるとの不安を持っている。したがって、非正社員の待遇改善のために一緒に闘うことは自らの利益にもなると納得すれば、彼らは立ち上がるだろう。
米国最大の宅配会社ＵＰＳは、パート社員を大量に雇っている。同社のパート社員はチームスターズ（全米運輸労働組合）の支援を受けて組合を組織し、全米の配送センターで一斉ストを決行した。16日間に及ぶストと団体交渉のすえ、会社は組合側の要求をほぼ受け入れた。3年以上勤務のパート社員に健康保険・年金を提供し（同等の賃金はすでに獲得ずみ）、社内のパート社員を大幅に減らして正社員を増やすと確約したのだ。
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